道路公団廃止私案（寄生虫共の最期）

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道路公団を廃止し、高速道路資源を有効に活用するためのプランを作成しました。短期間で債務を返済できること、資源を無駄にしないこと、さらには景気対策としても有効であることに留意しました。

「道路公団」という言葉は、高速道路を運営している四つの各道路公団の総称として使用しています。
(なお本プランは、2001年8月26日に行政改革推進事務局に送付致しました。)

高速道路資源を有効に活用するためのプラン
道路公団ならびに関連団体のすべてを即日廃止する。
こうすることによって道路財源に巣食う既得権益者を排除でき、今までのように国民の財産を不当に奪われる事がなくなります。特殊、民間を問わず、何らかの形で法人が存続するかぎり、既得権益者は生き残り、私達の財産を蝕むことになるでしょう。
~~道路公団が保有していた高速道路のすべてを国道とし、無料開放する。~~
[2003/7/25 修正]東名、名神等の高速道路は正式名称を「高速自動車国道」といい、首都高などいくつかの例外を除くとそもそも最初から国道でした。下記のように修正させていただきました。
すべての高速道路を無料開放する。
こうすることで、国民の移動コストが大幅に軽減できます。また、物流コストが大幅に低下するので、物価の下落を享受できます。割高と言われている国内航空料金や鉄道料金にも価格破壊が起きるので、トータルな国民コストは大幅に軽減されます。海外に流出している観光旅行も国内に戻って来ます。さらに、料金所が不要になるので、利便性が高まり、渋滞も大幅に減少します。
料金を徴収している限り、がらがらの地方の高速道路は今後とも有効活用される見込みはありません。その間、せっかくの資源を無駄にしてしまうことになります。
物価下落は望ましくないという人もいますが、移動コストの下落による物価下落は、人件費の下落を伴わない純粋な物価下落であって、企業の利益を押し上げ、国民生活を豊かにし、国家の足腰を強固にするものです。
~~今後新たな高速道路はすべて国道として建設します。国道は、地方も財政出動を求められるので、必要なものしか建設されません。~~
[2003/7/25 修正]高速道路のほとんどはそもそも国道ですので、趣旨を明確にするために下記のように修正させていただきました。
今後新たな高速道路はすべて税金で建設します。その際、国と地方自治体で一般国道を建設する場合と同様の負担をすることにしておけば、地方も財政出動を求められるので必要なものしか建設されません。
高速道路への出入口は一定の条件を満たせば地域で自由に作れるようにする。
出入口を作ることで、高速道路の利用者がその地域のサービスを利用することが見込めるので、地域経済に大きな需要をもたらします。国が金を出すことなく、各地方自治体および地元企業が競って作るでしょう。出入口が多くなれば、高速道路利用者の利便性も大幅に向上します。今までの利用者は、高速道路を利用するたびに監禁された上で、道路施設協会から与えられるものしか受け取ることができませんでした。これからは、ガソリンスタンドでもファミリーレストランでも自由に選択できます。
道路公団の債務３８兆円のすべては国が肩代りし、返済の財源として道路特定財源を当てる。
その際、地方の道路財源からも、国道を新規に作った場合と同割合の負担をしてもらいます。仮に道路特定財源(年約６兆)の半分である年間３兆円を債務の返済に当てれば、元本部分は１３年で返済できます。(利子分がどの程度になるのかよく分かりません)これにより、今まで道路特定財源で行われていた新規道路の着工は規模縮小を余儀なくされますが、完済まではやむを得ません。税金投入に異論を唱える人もいるでしょうが、債務はなんらかの形で国民が支払うしかないのですから、税金で払っても通行料で払っても同じことです。それよりも高速道路という共有資源を一日も早く有効活用し、お金を道路財源に巣食う既得権益者に横取りされないようにすることが重要です。道路特定財源を一般財源化することは(約束が違うので)納税者の理解を得られませんが、高速道路の債務返済に当てるのなら何の問題もありません。
国土交通省は現在の体制でも５０年かけて債務返済でき、その後は無料になると言っていますが、５０年後には関係者のほとんどはこの世にはいないところがミソで、無責任な問題の先送りに過ぎません。こと道路行政に関して、「×年先に無料にする」という言葉が真実であった例はなく、無料になるとしたら、それは即日でしかあり得ません。首都、東名・名神の各高速道路が未だ有料であることからもそれは分かります。
[2001/10/18 追加] サービスエリアの土地および施設はすべて民間に売却する。
道路以外の資産を国が保有する必要はありません。資産を民間に売却して得られた金で債務を圧縮することができる上、地方自治体には固定資産税が入るようになります。そして何よりも、資産の利用効率が飛躍的に向上し、国民の財産がより有効活用されることになります。道路施設協会も即日廃止です。売却はすべて競争入札によって行います。

高速道路事業を民営化しようとする案もありますが、賛成できません。理由は、債務返済後に解散するような事業は民営化にそぐわないからです。無理に民営化しようとすれば、永久に料金を徴収し続けるということになりかねず、それだけは絶対に避けなければなりません。高速道路が無料になるのは最初からの約束です。

一日も早く、私達の高速道路が有効に利用され、流通コストが下がり、車生活者の暮らしが豊かになりますように。[2001/8/26]

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