選択的夫婦別姓という制度が導入されようとしています。「選択的」と言っているので、一見無害のように思えますが、実際は女性に対する新たな差別が導入される危険性を孕んでいます。
この制度は、女性に対する差別を生む危険があります。別姓を選択できることは、「別姓の選択」を強要される場合があるからです。現在の制度では、家族は全員同じ姓であることが保証されますが、この制度が導入されると、妻だけが旧姓というケースが生まれる可能性があります。それが妻の望みであればいいのですが、同じ姓を名のりたいのに、意に反して名のらせてもらえないのであれば、女性に対する新たな差別です。
さて誰がこういう強要をするかというと、支那・朝鮮から帰化した人たちです。かれらの国では伝統的に夫婦は別姓であり、妻以外の家族は夫の姓を名のり、妻だけは旧姓を名のります。言い換えると妻は家族の姓を名のらせてもらえないのです。それはまるで妻を「子をうむ道具」「家政婦」とみなすに等しく、日本においては女性差別であることは明らかです。そのような差別が日本においても可能になります。つまりこの制度は、差別的な支那・朝鮮の制度を日本に導入することに他なりません。
選択的夫婦別姓を強く主張する人たちは、「旧姓が失われることの喪失感」ということを言いますが、家族の中で妻だけが家族の姓を名のれない喪失感の方がはるかに大きいでしょう。選択的夫婦別姓の導入は、夫婦同姓を望む大多数の女性の安定を脅かします。
一方、自民党の高市早苗氏らは、様々なケースで旧姓を名のれるように制度を改めてきました。今では、仕事で旧姓を使いたい人々の要望は、ほぼ満たされつつあります。家族同一の姓を保ったままで、必要に応じて旧姓を使用できるこれらの制度は、女性に自由を与えるもので、女性から何かを奪うことがありません。仕事で旧姓が必要な人であっても、現役を引退したら、本名のみを名のって生活したい人もいるはずです。選択的夫婦別姓ではこれは不可能です。
内閣府の「家族の法制に関する世論調査」（令和３年）によると、夫婦同姓制度を維持した方がいいと考える国民が約７割（69.5％）を占めています。国民は選択的夫婦別姓を支持しておらず、現行の制度の上で旧姓を使える方がよいと考えていることは明らかです。
回答 割合 現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい 27.0％ 現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい 42.2％ 選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい 28.9％ （無回答） 1.9％
立憲民主党の野田佳彦代表は、産経新聞のインタビューで、選択的夫婦別姓に強く反対する人たちがいることに対し、
なぜそこまで強く反対する人たちがいるのか。選べるわけだから。なぜ選んではいけないのか、よく分からない。などと言っていますが、選択できるということは、「選択の強要」も可能であることに気づいていないか、気づいていないふりをしているのでしょう。
[産経新聞 2025/1/6]
野田代表は、2009年10月11日、千葉中央公園で催された「韓日友好イベント」に出席した際に、その年の政権交代（自民党に代わって民主党が政権を取った）をもたらした衆院選について、「千葉民団（在日朝鮮人の団体）の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と述べています。選択的夫婦別姓の実現は、あるいはお世話になった千葉民団の人たちへの公約だったのでしょうか。
[2025/1/27]
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