田母神氏講演会事件の深層

日本会議広島という団体が、8月6日の原爆の日に、広島市内で「ヒロシマの平和を疑う」 と題した講演会を開催しようとしたところ、広島市長が主催者と講演者の両者に対して、 講演の日程変更を要請しました。市が個人の講演会の日程変更を要請するとはよほどの ことです。何が起きているのか詳細に検討してみたいと思います。 ここには日本が内部から侵略されようとしている恐ろしい実態があります。

1.田母神氏の講演会の概要

演題

ヒロシマの平和を疑う！

講演者

田母神俊雄氏

日時

2009年8月6日(木)、18:00〜20:00 (開場 17:00)

場所

メルパルク広島 6階 平成の間

定員

700人

チケット

前売1200円、当日券1500円

「メルパルク広島」は広島市中区にあるホテルで、原爆ドームが面しているのと 同じ道路の反対側に面していて、ドーム入口から約100メートル程の距離にあります。

講演会は8月6日の夕方から夜にかけて行われるようです。 市の平和記念式典は早朝から始まり、1分間の黙祷を含め、午前9時過ぎには終了しますから、 時間的にはまったく重なりません。

さて講演の内容は、同じく講演会のチラシによると次の通りです。
（下線は筆者が付加したものです）

8.6 田母神講演会「ヒロシマの平和を疑う！」

国を守るのに何故軍隊が必要か、
戦争を回避するために何をなすべきか、
緊迫する東アジア情勢の中で如何にして
平和を守るのか...
いま、数々の戦後のタブーを打ち破り、
真の平和構築の道を提唱する。

(8.6 田母神講演会「ヒロシマの平和を疑う！」のチラシより引用)

• 平和を願っている
• 現在の「ヒロシマの平和」なるものに疑いを持っている

「ヒロシマの平和」に対する疑いとは

この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、 広島発真の平和メッセージ」。 ５月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。 日本が唯一の被爆国でなく、 共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、 いかに核の惨禍を回避するか−−として同氏の講演会を企画したという。
(中略)
主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、 市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。 北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の 講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
(2009年6月29日 産経新聞より引用)

2.広島市からの要請とはどういうものか

田母神　俊雄　様

広島での講演会について

日本会議広島の主催により、本年８月６日、広島市内において、貴殿が「ヒロシマの平和を疑う」 と題し講演されるとお聞きしています。

表現の自由という視点で考えれば、貴殿が (1) 何時何処で何を発言するかは自由であり、当然の権利でありますが、 (2) 広島市の立場 は以下のとおりです。

御承知のとおり、８月６日は、人類史上最初の原子爆弾が広島に投下された日であり、 被爆者や原爆死没者の遺族をはじめ世界中の人々にとって、原爆死没者の霊を慰め 世界の恒久平和を祈念する掛け替えのない日です。

広島市では、８月６日を条例により「平和記念日」と定めており、 「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(平和記念式典)」を開催するとともに、 市内各地でも慰霊祭や平和の記念行事が行われるなど、 (3) 一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれます。

そうした日に、広島の地において、マスコミに注目され市民への影響も大きい貴殿が 「ヒロシマの平和を疑う」という演題で講演されることは、 夜明け前から心静かに原爆死没者の慰霊を行う (4) 被爆者や肉親を失った遺族の悲しみを、いやが上にも増す結果となりかねません。 (5) 広島における ８月６日の意味は表現の自由と同様に重要なものと考えています。

つきましては、こうした事実に思いを致し、被爆者や原爆死没者の遺族をはじめとした 多くの広島市民の心情に御配慮をいただき、 (6) 講演の日程の変更を御検討いただければ幸いです。

平成２１年（２００９年）６月２９日
広島市長　秋葉　忠利　　　　　

公文書による要請

理解不能な要請理由

「(3)一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれ」る中で、 田母神氏が「ヒロシマの平和を疑う」という題で講演をすることが、 「(4)被爆者や肉親を失った遺族の悲しみを、 いやが上にも増す結果」になると言うのですが、その因果関係がさっぱり分かりません。

もしこの講演会が、慰霊と祈りのすぐそばで拡声器を使って行うものであったり、大規模なデモを 伴うものであったりするというなら市の言い分も分かります。 しかしこの講演会は、ホテルの一室を借りて、お金を払って自分の話を聞きに来る人だけを対象に しているのですから、それが「遺族の悲しみが増す」ことにつながる理由がありません。 また、午後6時に始まる講演会が早朝に行われる平和記念式典にまったく影響しないことは言うまでもありません。

「祈りで包まれる」という詩的な表現も、具体的に何を意味するのかが明確ではなく、 行政指導のための公文書には相応しくないものです。 また、「マスコミに注目され市民への影響も大きい」田母神氏と「心静かに原爆死没者の慰霊を行う」 人達のことが対比的に描かれていることも意味不明です。 8月6日の記念式典と慰霊はマスコミの注目度が非常に高く、毎年テレビ等で報じられます。 「静か」に行われるのはむしろ田母神氏の講演会の方です。

というわけで、この要請文から筋の通った明確な要請理由を読み取ることは困難です。

常識的に考えれば、原爆の日に慰霊したい人は慰霊すればいいし、祈りたい人は祈ればいい。 同様に、講演したい人は講演すればいいし、それを聞きたい人は聞けばいい。 講演を聞きたくない人はもちろん聞かなくていい訳です。 何をするかは各人が勝手に決めればいいことで、市長が口を出すべきことではないはずです。

市長は本当の要請理由を隠していると思います。

要請文に使われたテクニック

そもそも被爆者や遺族、広島市民が皆、田母神氏の意見を知っていて、そろって反対しているという 暗黙の想定は現実離れしていて、とうてい事実とは思えません。 日本会議広島の会員に被爆者がいないかのような決めつけも根拠がありません。彼らもまた広島の人達です。 この要請文は、現実離れした想定に基づいて、ありもしない一枚岩の世界をつくりあげ、 「祈りに包まれる」という詩的な表現を用いて、あたかも講演者一人だけがそれを乱しているかのように 思い込ませ、相手を操ろうとしています。 (このテクニックは後にまたでてきますから覚えておいてください)

また被爆者や遺族をことさらに持ち出すのは、一般に弱者と見なされる人達と対立しているように 思わせることで罪悪感を持たせることが目的だと思います。 これもよく使われるテクニックです。

そして最後に「(5)広島における８月６日の意味は 表現の自由と同様に重要なものと考えています」と言っています。 これは８月６日に講演させないという、市側の静かな覚悟が感じられますが、 憲法に明記された表現の自由と「同様に重要」とまで言いながら、講演をしてはならない 明確な理由が書かれていないので、強い威圧感だけが残ります。 実際主催者は、市の外郭団体にチラシの配布を断わられたと言っていますから、 既にあちこちに手が回っているのでしょう。 そういう手紙が、「広島市の立場」と明記された公文書で送られてくる訳ですから、 受け取った人は、全広島市民を敵に回し、市の権力に逆らっているような恐怖を感じるでしょう。 普通の人なら思いのままに従わされ、こんなニュースになることもなかったでしょう。

3.要請は行政指導として妥当なものか

行政手続法 第二条 六 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため 特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって 処分に該当しないものをいう。

• 講演会の日程変更の要請が市長の「任務又は所掌事務の範囲内」に該当するのか
• 実現するつもりの「一定の行政目的」とは何を指すのか

行政指導には説明責任が問われる

第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は 所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも 相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

さらに行政指導に伴う説明責任も明記されています。

第三十五条 　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び 内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

市は、この要請の「行政目的」と、それが「当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲」に 含まれる理由について、明確な説明をする義務があります。 市がこれについて明確な説明ができないなら、行政手続き法に違反している疑いがあります。

4.シナ・朝鮮寄りの広島市長の政治活動

秋葉氏は市長になると、広島平和文化センター(平和記念資料館の運営などをする財団法人) の理事長に米国人スティーブン・リーパー氏を起用し、平和記念博物館の展示の見直しをさせています。 その時見直し委員会にはなぜか、シナ人・朝鮮人を招くという方針を発表させています。 その時のリーパー氏の会見内容が、2007年5月31日の「中国新聞」の記事に見られます。

原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、 館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。 リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と 肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」 と述べた。(2007年5月31日「中国新聞」)

偏った原爆資料館の展示内容

まず、原爆展示のはずなのに、明治以降の戦争の歴史が延々と語られ、 広島に数多くの軍の施設があったことや、 広島市民が一丸となって戦争に参加していたことなどが述べられています。 これは事実なのでしょうが、原爆展示の中に置くことに、ある種の意図を感じます。

そして原爆の投下の理由については、「戦争の早期終結」という米国人の言い分だけが書かれています。 細かく読みがなが入っているのは子供達に読ませるためのようです。

なぜ日本に投下することを決めたか？

1943(昭和18)年5月、アメリカが原爆(げんばく)投下(とうか)の対象に想定していたのは ドイツではなく日本でした。翌年(よくねん)9月、アメリカとイギリスの首脳(しゅのう)は 日本への原爆(げんばく)使用(しよう)を合意しました。1945年春以降(いこう)、 日本の戦況(せんきょう)が圧倒的(あっとうてき)に不利な中、 アメリカには 長引く戦争を終結させるための手段(しゅだん) として、 1945年11月に予定していた日本本土上陸作戦のほか、 ソ連への対日(たいにち)参戦(さんせん)の要請(ようせい)、天皇制(てんのうせい)存続(そんぞく) の保証(ほしょう)、原爆(げんばく)の使用という選択肢(せんたくし)がありました。 こうした状況(じょうきょう)の下、 原爆(げんばく)投下(とうか)により戦争を終結する ことができれば、戦後のソ連の影響力(えいきょうりょく)が広がるのを避(さ)けられ、 また膨大(ぼうだい)な経費(けいひ)を使った原爆(げんばく)開発(かいはつ)を国内向けに 正当化できるとも考えました。

そのころの日本

中国やアメリカを相手に戦争が激(はげ)しくなっていった。 昭和のはじめごろ、ひどい不景気がつづきました。政治(せいじ)への国民の不満(ふまん)が 高まりました。一部の軍人たちは、 中国東北部（満州(まんしゅう)） の豊富(ほうふ)な 資源(しげん)を日本のものにすれば、日本国内の問題が解決(かいけつ)できると考えていました。 そこで、 関東軍（満州にいた一部の日本軍）は強硬(きょうこう)に「満州国(まんしゅうこく)」をつくり、 そこを自由に支配(しはい)しようとしました。こうした行いは、中国の人々のいかりを強め、 日本の侵略(しんりゃく)に抵抗(ていこう)するようになりました。 こうして、日本と中国の間に10数年にわたる戦争が起こりました。また、1941（昭和16）年、 日本はハワイの真珠湾(しんじゅわん)に奇襲(きしゅう)をかけ、アメリカ・イギリスなどとも 戦争をはじめました。この戦争を太平洋戦争といいます。 はじめのころは日本軍が優勢(ゆうせい)でしたが、だんだん、太平洋上の島々や東南アジアで 日本は次々と負けるようになり、1944（昭和19）年になると日本上空にアメリカ軍の飛行機が 飛んできて爆弾(ばくだん)を落とすことも多くなりました。

南京陥落（なんきんかんらく）のちょうちん行列

日中戦争の初期には、日本軍が中国の各都市を占領(せんりょう)していき、 1937年（昭和12年）12月には当時の首都南京(なんきん)をも占領(せんりょう)しました。 「聖戦(せいせん)」を信じていた国民はこれに歓呼(かんこ)でこたえ、 広島市民もちょうちん行列をくりだして祝賀しました。
しかし、その南京では、当時、日本軍により多くの中国の人びとが虐殺(ぎゃくさつ) されていました。 （犠牲者(ぎせいしゃ)数については、地域(ちいき)、期間によって数万から十数万など いくつかの説があります。 中国側は犠牲者(ぎせいしゃ)数を30万人と言っています。）

断わっておきますが、これは原爆資料館です。 原爆に関する展示に、なぜここまで歴史の展示が必要なのでしょうか。 これらの展示を見ていると、まるで「日本が悪い事をしたから、罰として原爆を落された」 とでも言いたげなものになっています。

言論コントロールに使われた公権力

しかし外国人の個人的な主張が、日本国内の公的な施設の展示の中に匿名のまま独占的に採用され、 その意見があたかも事実であるかのように語られるとしたら、それは不当なことだと思います。 この資料館には全国の小中学生達が団体で見学にやってきます。 何も知らない子供達はそれらの展示を見て真実だと信じ込むでしょう。 一方、親達はそんな教育が行われているとは夢にも思わないでしょう。 それは教育というより、むしろ洗脳と呼ぶ方が相応しいでしょう。

ここでリーパー氏による展示の見直しと、今回の田母上講演会への要請に、共通する特徴があることに 気づきます。 どちらも、 公権力によって言論をコントロールしようとしている という点です。 しかも恐ろしいのは、どうやらそのコントロールが、外国人の立場に立って行われているらしいという点です。

広島の平和運動のうさん臭さ

ここにも市長の政治活動に似た構造が見られます。 口では「平和」などの美しい言葉を唱えながら、公教育という権力を使って外国の立場に 立った洗脳活動を行なっているという事です。 こうしてみると、広島の平和運動に関わっている人達の中に、 外国系の人達が相当数いて、彼らの目的は「平和運動」ではなく、日本人の洗脳にあるのでは ないかと思わざるを得ません。 周辺国が核武装する中で日本の核武装に反対する彼らの姿勢にも、「日本を恫喝しやすい国にする」 というような裏の意図があるような気がします。

5.国家の境界を曖昧にするのはやめよう

まず第一に、外国の利益を目的として公務員になることを禁止する必要があると思います。 こんな漠然とした条文では効果がないと思われるかも知れませんが、まずは理念を明確にすることが 大切だと思います。

次に、帰化の有無について情報公開が必要だと思います。 具体的には、公務員に立候補するすべての人に、 本人と親の帰化の有無と時期および帰化前の すべての国籍を情報公開することを義務付けるのがよいと思います。 日本の地方自治が外国勢力に狙われている中で、立候補者の出自を知ることができないというのは あまりにお人好しに過ぎます。

最後に、外国人参政権を阻止する必要があると思います。これはそもそも日本国憲法に違反しているの ですが、仮にこれが実現すると、外国人コミュニティの代表が立候補のためだけに日本に帰化し、 コミュニティの支持を得て当選し、 事実上日本国内に外国人に支配された地方自治体ができあがる可能性があります。 とくにシナ人や朝鮮人は数が多く、特定の場所に集まっているので非常に危険です。 「憲法に定める通り、外国人の参政権はこれを認めない」と定めて、運動そのものを粉砕してしまう のがよいと思います。

国家の境界を曖昧にするすべての動きに反対しましょう。 国家の境界は「平和」よりも「友好」よりも優先されるべきで、そもそもこれがないと 平和も友好もあり得ません。 見せかけだけの美しい言葉に従って、この境界を曖昧にするのは止めましょう。 物理的な国境を守るために自衛隊が必要であるように、目に見えない人的な国境を守るための整備が 急務だと思います。

「ヒロシマの平和を疑う」田母神氏の活動を心から応援します。

[2009/7/30]

(2009年8月11日追記)
8月6日、田母神氏の講演会は無事行われました。 この日に至るまで会場のメルパルク広島には、連日反対派の人達がやってきて抗議を繰り返し、 ホテルのスタッフは対応に時間を取られ、仕事ができずに困っていたそうです。 また地元の大手書店「フタバ書店」は、混乱を嫌ってチケットの販売を取り止めたそうです。 ここでも相当な抗議があったのでしょう。

講演会の当日も、15:00から反対派がメルパルク広島の前を 「田母神講演会、徹底弾劾！」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進を行ない、 さらに17:00 過ぎには200人ほどがメルパルク広島から道路を隔てて、 「ファシスト田母神は広島から出て行け！」のシュプレヒコールを繰り返したという事です。 (3) 「一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれ」るとは、 こういうことだったのかとようやく合点がいきました。

このような激しい圧力が、権力者ではない一個人に向けられた事は驚くべき事です。 彼らの目指す「平和」が、こんな風に自由な発言を力で抑え込むものなら、 どうか「平和」にだけはならないで欲しいと切に願います。

(2009年12月15日追記)
民主党が政権を取り、シナ・朝鮮の立場に立った政治が、いよいよ国政レベルに移ってきました。 以下、民主党小沢幹事長のこのところの活動です。

• 国会議員140人(総勢615人)を引き連れての訪シナ。
• シナ副首席の天皇陛下への謁見を慣例に反してゴリ押し。 異議を唱えた宮内庁長官に「辞表を出せ」と恫喝。
• 韓国で、天皇陛下の韓国御訪問の可能性と外国人参政権法案の来期通常国会への提出の見通しを語る。

まさに国賊と言っていい活躍です。

(2010年3月8日追記)
北海道教職員組合の幹部が逮捕され、その恐ろしい実態が暴かれています。 違法行為よりも、日本の国旗・国歌を否定し竹島を朝鮮人のものと主張している ところが恐ろしいです。

(2010年3月11日追記)
与党は、高校ではない朝鮮学校をむりやり高校に準ずるものとして、高校無償化の対象にするつもり のようです。犯罪国家の教育に日本国民の血税を差し出す事には強く疑問を感じます。 また子供手当は日本に住む外国人にも適用され、母国に残した子供の分もすべて支払うそうです。 子供一人あたり最高468万円という支給額は、多くの外国人にとって母国通貨に換算すると とてつもない大金ですから、世界中から貧しい外国人が金目当てで群がってくるのは間違いありません。 一方これらの財源はすべて借金で、将来の日本人が返さなければならないと言います。 もはや国賊政権としか言いようがありません。

(2010年4月17日追記)
朝日新聞の記事の中で、石原慎太郎・東京都知事は外国参政権法案について、 「親などが帰化した与党幹部が多い」 「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」 と発言しました。 どれほど根拠のある話かは分かりませんが、そのような危惧は多くの国民がもっていると思います。

国籍法改正の時も、日本国籍を取得して間もない朝鮮人が民主党議員となり、 参院法務委員会で活動していました。外国人が容易に日本国籍を取得でき、 そのほんの数年後に国家の根底をゆるがす法律改正に影響力を持てるということは恐ろしいと思います。

(2010年5月28日追記)
鳩山総理は尖閣諸島について、「帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」 と発言しました。これは日本の領土を放棄してシナに与えようというとんでもない売国発言です。 彼は沖縄基地問題でも無意味に同盟国との信頼関係を損ない、シナがつけ入る隙を与えました。 ただの無知に過ぎないにしても、一貫してシナを利する行動を繰り返していることには 注意すべきです。 何しろ「日本列島は日本人だけのものじゃないんですから」と当然のように言い放った 人物ですから、これからも政権に居座る限り、散々日本の国益を損ないそうです。

(2010年7月15日追記)
民主党が参院選で大敗し、与党は参議院の過半数を割り込みました。 現職大臣である千葉法相は落選し現役引退を示唆しました。 ばらまきで票を取って売国政策をすすめようとする政党が破れた事を 喜ばしく思います。 これで外国人参政権、人権擁護法等の売国法案成立の危機が少しだけ 遠ざかりました。でもまだまだ安心できません。

仙谷官房長官は日韓併合100年にあたって新たな首相談話のようなものの計画と、 朝鮮人を想定した「新たな戦後個人補償」の検討を表明しています。 岡田外相は韓国紙の取材に応じ、「日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」と 述べています。 外国人参政権法案も国民新党と手を切って公明党と手を汲めば実現可能です。 シナ・朝鮮を利して国益を損なう政策がまだまだ出てきそうです。 国民の支持を失った民主党政権は衆院を解散して民意を問うべきだと思います。

(2010年7月20日追記)
朝鮮人テロリストが日本政府の招きで来日しました。 多額の税金を使ってテロリストを客として招くなどというのは本当に気違い沙汰です。 本来入国できるはずのないこのテロリストが入国できるのは、先日選挙で落選した 千葉法務大臣が入国許可を出したからです。 この大臣は就任以降、不法滞在している不良外国人にことごとく滞在許可をだしてきました。 先日もシナ人が48人大挙して入国し、入国直後にそろって生活保護を申請して問題に なりましたが、そういう事件もこの大臣あってこそです。

さてこのテロリストは日本の偽造旅券を使って日本人になりすまし、飛行機を爆破して 115人の命を奪った人物ですが、日本の警察は偽造旅券の取り調べすらしないそうです。 日本政府はこのテロリストが「旅行がしたい」というのに応えて、軽井沢に滞在させて います。このテロリスト、拉致問題の解決について「北朝鮮の意思を尊重した上で、 プライドを傷つけないように話をしていかないと解決にはつながらない」とのたもうたそうです。

恐ろしいのは、こういう何の国益にもならない事で韓国政府に依頼をし、 返礼としてとんでもなく国益を害する約束をしているかもしれないことです。 シナ・朝鮮の利益だけを考え、テロリストに媚びる現民主党政権は本当に情けないと思います。 早い退陣を望みます。

(2010年8月7日追記)
広島市の秋葉市長は第65回平和記念式典で、日本政府に対して、 「核兵器廃絶に向けて先頭に立つ」ために、「非核三原則の法制化」と「核の傘からの離脱」 を要求しました。これは日本の国益を損ない、シナ・朝鮮を利するものです。

この要求は例えて言うと、「ヤクザ廃絶」を唱える人達が、善良な一般家庭に押しかけて その家に様々な規則を強要し、ヤクザと戦う権利を剥奪したり、 その家の防犯装置等を取り去ったりするようなものです。 ヤクザを廃絶する効果などはまったくなく、ヤクザの恫喝をより効果的にするだけです。 もしこの秋葉なる人物が、本当に日本の安全を望んでいるのであれば、 危険の迫っているシナ・朝鮮の核兵器の廃絶を強く主張するはずです。 ところが実際には彼らを批判することはなく、彼らを利することばかりを 画策しています。巧みな言葉にだまされてはいけません。

(2010年8月10日追記)
本日、日韓併合１００年に関する首相談話が発表されましたが、 韓国側の極端な歴史観をそのまま受け入れたとんでもない内容で、 過去の日本人の名誉を損ない、現在および将来の日本人の心をいたく傷つけるものでした。 一体どこの国の政府なのかと耳を疑います。 日韓併合は植民地化ではないし、百歩譲って仮に植民地化であるとしても 植民地化は悪いことではないので、謝罪する必要はありません。 一体どこに植民地化を謝罪した国があるのでしょうか。 一方南北朝鮮は、北は拉致、南は不法占拠と、いまだに日本に対してテロ行為を 行っている歴然たるテロ国家です。左翼政権になる度にだまし討ちのように 繰り返されるこの種の談話は、韓国・北朝鮮のテロ国家としての実態を隠すための ものだと思います。

(2010年8月26日追記)
岡田外相は、インドとの原子力協定の交渉で、「インドが核実験を実施すれば協力を停止する」と 発言したそうです。このような交渉で見せかけの人道を振り回すのは本当に愚かです。 インドには安保条約がないのですから、シナからの攻撃に対抗するためには核を持つ必要があるでしょう。 止めさせなければならないのは、日本にとって脅威であるシナ・朝鮮の核です。

民主党政権の本当のねらいは、日本の友好国であるインドをシナの恫喝に屈する国にし、 同時に原子力発電所の仕事を韓国に渡すことでしょう。この政権があと一年も続けば相当日本の 国益は失われます。

(2010年8月29日追記)
宮崎県が莫大な被害を出した口蹄疫の終結宣言を出しました。 しかし、肝心の感染経路はまだ謎のままです。 遺伝子検査でシナか朝鮮から入ってきたことはほぼ確実なのですから、シナ・朝鮮からの 資材の経路および人の移動を徹底的に調べるべきなのですが、山田農水相はその部分には ほとんど無関心です。 農水省の疫学調査チームは「海外からの感染経路の特定は困難」というような中間レポートを 早々と発表してしまいました。 そういえば前赤松農水相は口蹄疫発生後にわざわざ9日間も外遊をして問題を深刻化させました。 両大臣が日本の国益をきちんと考えているようには思えません。

(2010年9月7日追記)
民主党代表選挙で、外黒人に投票権があることが憲法違反ではないかと問題になっています。 5日、記者に質問された小沢一朗氏は「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」と 答え、仙石由人官房長官は「報道で始めて知った」と言っています。 両名共に熱心な外国人参政権推進論者です。民主党は、選挙権のある党員・サポーターのうち 外国人の割合がどのくらいすら把握していないそうです。 またこの問題で恐ろしいのは、憲法に関わる重大問題でありながら、産経・読売・日経はこのことを 報道しましたが、朝日・毎日の両紙は報道すらしていないことです。 朝日新聞は逆に朝鮮学校の授業料無償化について、「日本社会の度量を示そう」とピント外れのことを 社説で言っています。 日本を売りに出そうとする、政治家・マスコミの姿がいよいよ明白になってきました。

[広告] 薩長史観・GHQ史観から逃れるには

=> ホーム > 日本を護ろう >田母神氏講演会事件の深層